副業を巡るトラブルが増えている。「誰でも簡単に稼げる」といったうたい文句でマニュアルを売りつけられるケースが目立ち、消費生活センターには特に若者からの相談が多い。個人の成功体験を口コミのように装うのが特徴で、消費者庁は悪質な勧誘者名を公表し、注意を呼びかけている。
消費者庁などが入る中央合同庁舎４号館
消費者庁などが入る中央合同庁舎４号館
関東地方に住む２０歳代の会社員男性は２０２０年夏頃、動画配信サイトで「副業のやり方を教える」とＰＲする女性にＳＮＳで連絡を取った。新型コロナウイルス禍で将来に不安を感じ、別の収入源を探していた。
女性から電話で、「月に４０万円稼げる転売ビジネス」「初心者でも簡単にできる」と勧誘され、４０万円を支払って契約を交わして入会。契約後に届いた資料には、フリーマーケットサイトに商品の画像をアップし、希望者から購入依頼があった後に商品の現物を仕入れて販売するという方法が示されていた。
手元にない商品の出品はフリマサイトの規約違反にあたる。女性に解約を申し出て契約金の返金を求めたが、拒否されたという。
副業は、政府が１７年にまとめた「働き方改革実行計画」がきっかけで広まった。厚生労働省が、企業向けに示す「モデル就業規則」から副業を禁じた項目を削除して原則容認に転じ、取り入れる企業が増えた。
業務委託の仲介会社「ランサーズ」（東京）の２１年調査では、副業をしている人は前年比約１０％増の推計７８０万人で、労働力人口の１割超にあたる。コロナ禍で、若年層を中心に在宅勤務の合間などを利用して収入減を補おうとする動きが加速しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220816-OYT1T50108/
