まずは、増税。ただでさえ国の借金が膨らみ続ける中、防衛費の大幅増が待ち受ける。
安倍氏は「国債発行で対応していけばいい」と主張していたが、「財政再建派」の財務省と近いとされる岸田氏、麻生氏が容認するとは考えづらい。
内閣官房に出向している経済官庁の中堅官僚が指摘する。

「物価高騰への対策が思うようにいっていない。インフレが急加速すればいよいよ金融引き締めに追い込まれるが、
そうすると国債の金利が上昇して財政が一気に悪化する恐れもある。そんな状況下で、さらなる赤字国債の発行なんてできない。
新たな財源の確保には消費増税しかない」

　ただ、消費増税をすれば国民の受ける衝撃は大きく、政権を揺るがす事態になりかねない。
そこでささやかれているのが、こんな「裏技」だという。

「東日本大震災の後、所得税などに上乗せして期限付きの『復興特別税』が徴収されています。
今後、コロナ禍が終息した後、『新型コロナ復興特別税』といった名目で、
期限付きの新たな税をさらに上乗せして徴収するとの見方が広がっています」（前出の中堅官僚）

https://news.yahoo.co.jp/articles/435f71efcb073b3dbe9a1b03ba40d2061cc92599?page=1