https://news.yahoo.co.jp/articles/8570ee89d16ef762ea7c21fc59adc743b7b79b7b
創設するのは「大学等機能強化支援基金（仮称）」。独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」に設ける見通しで、秋に予定する臨時国会に関連法案を提出する方針だ。支援対象は私立・公立大を念頭に置いている。
政府は、日本経済の再生と国際競争力の強化のためにはデジタル分野の高度ＩＴ人材や、地球温暖化対策のための脱炭素に関する専門人材の拡充が不可欠だとみている。こうした分野を中心に理・工・農学の学部を新設したり定員を増やしたりする大学に、初期投資や当面の運営経費を補助する。補助金額や割合は検討中だが、基金は複数年で２０００億円規模を確保したい考えだ。
学部数や大学定員の増加を防ぐため、他分野の定員減などと合わせた「スクラップ・アンド・ビルド」を原則とし、大学内全体の定員増となる場合は補助率を下げる方向で検討している。
