【ニューヨーク=斉藤雄太】米国の新たな歳出・歳入法が16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への課税が始まる。バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。1%の適用税率が企業行動にどれだけ影響を及ぼすかは見通せず、将来的な税率引き上げ論もくすぶる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160XI0W2A810C2000000/
