（ソースより抜粋）
発端となったのは、泉市長が投稿したこんなつぶやきだ。
「受賞の条件として、『ロゴ使用料70万円』と『トロフィー代10万円』が必要だといわれた」「お金で賞を買うとなると、話は違う」「大人の世界だ…」
協会の吉田勝彦理事長は、朝日新聞の取材に対し、「22年の大賞受賞者の候補にと、明石市を推薦していたことは事実」としながらも、
「受賞のためにと金銭を要求した事実はなく、説明に不足があったのかもしれない」と話す。
同協会によると、泉市長からは、大賞に推薦されたことを伝えたあと、直接電話で問い合わせがあった。
希望する場合、ロゴマークの使用やトロフィーを購入してもらうケースがあることに触れ、「お金が必要なケースがある」ことを事実として伝えた。
ただ、その後に審査に必要な書類の提出がなかったため、明石市のエントリーは見送りにせざるを得ず、審査もできていなかったと説明する。
同協会によると、同賞の受賞の前段階において、金銭が必要なケースはこれまでも一切なく、エントリーから審査、受賞決定後の表彰状の授与などはすべて無償で行ってきている。
今回の大賞でも、200を超えるエントリーの中から、企業部門33件、自治体部門4件が大賞に選ばれたが、この段階までは、受賞者に発生する金銭的な負担はない。
◆トロフィーは有料
ただ、受賞した企業や自治体の判断で、他社の製品や他自治体との差別化をはかるため、パッケージやパンフレットにロゴマークの掲出を希望した場合や、
記念品としてトロフィーが欲しいという場合には、それぞれ有償で負担を求めているという。
吉田理事長も「選考にも人件費がかかっている。そうした意味でも、無償で全てを行うのは現実的ではないため」とする。
「これまでも、負担をいただく受賞者と、そうではない受賞者がいたのは事実。どの団体からもお金をいただいていない以上、賞の運営にも費用が必要だったが、
今回の件で賞の受賞自体に疑惑がかかっていることは、とても心苦しい。誤解を招いてしまっていたら、申し訳ない」
今回、企業部門で大賞を受賞した33企業のうち、ロゴマークの使用を希望して購入を決めたのは22企業。
自治体部門で受賞した4自治体は、いずれも「ロゴマークは必要ない」と、使用料は発生していなかった。
明石市の泉市長は、取材に対し「当初の説明では、無償でいただけることはないとの理解をせざるを得なかった」とする。
泉市長は「市民の貴重な税金を支出することには慎重な判断が必要なため、『お金がかからないのであれば、ありがたくいただく』というスタンスを貫いている。
どのような賞であっても、自治体への表彰に対してお金がかかってしまうシステムへの疑問は持ち続けている」と話している。
