人事院は8日、今年度の国家公務員の月給を0・23%、ボーナスを0・10か月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスいずれも引き上げ勧告は3年ぶり。月給増は30歳代半ばまでに限定し、若手に手厚くする。採用試験の改革と合わせ、人材確保を図った。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220808-OYT1T50026/amp/