文部科学省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で学校の活動を継続するため、複数の児童生徒が陽性となっても家庭内感染が明白な場合などは学級閉鎖や休校は必要ないと都道府県教育委員会などに通知した。8月下旬から夏休み明けの授業再開が本格化するのを前に、必要以上の対応を防ぐ狙いがある。
「コロナ証明求めないで」厚労省
文科省は休校を判断するためのガイドラインで、同一学級で複数の感染が判明すれば5日程度閉鎖し、拡大が止まらなければ学年閉鎖、休校へと段階的に移行すると定めている。文科省は児童生徒間の感染ではないとみられる場合、学級閉鎖をしないといった柔軟な判断が可能との考え方を追記した。
