吉村府政が「簡易配食」大幅カット 大阪はコロナ自宅療養急増で在庫不足、現場は大混乱!

新型コロナウイルス第7波の感染急拡大で、増え続ける自宅療養者に各自治体は、てんてこ舞い。「配食」の見直しが相次いでいる。東京都は自宅療養者1人に7食分の食料を1セットずつ配送してきたが、3人以下の世帯なら療養者が複数いても世帯ごとに1セットという運用に変更。高知県は買い物をしてくれる家族らがいる療養者を「配食」の対象から外した。

大阪府も例外ではない。23日発送分から「簡易配食」の食事の量を一気に3分の1に減らすことになった。簡易配食は1人1回限り、申し込み翌日に2~3日分の食事が届く自宅療養支援策。療養解除予定日まで食事が届く「通常配食」の“つなぎ”の位置づけで、これまでパックご飯とレトルトおかゆ計9食やフリーズドライスープなどを配送してきた。

「例えば、ご飯とおかゆは計3食分に減らしています。理由は在庫不足。第6波の感染ピーク時でも申し込みは1日500件を超えることはなかったのですが、今は2000件を超えています。想定外の事態ですが、他の自治体のように年齢や家族構成などで申し込みに制限をかけておらず、通常配送の内容は変わっていません。再び在庫が確保でき次第、元に戻す予定ですが、納期が不確定なため、今のところ時期はお答えできません」(大阪府健康医療部入院・療養支援グループ)

 担当者の声からも現場の混乱がヒシヒシと伝わってきた。大阪府内の自宅療養者は25日時点で、11万1629人。府民の100人に1人以上が自宅で療養している非常事態である。

 自宅療養支援サービスのカットは第7波をみくびっていた吉村府知事のせいだろう。府民の命と健康を第一に考えれば、参院選の選挙応援や大阪万博開催の記念イベントにかまけている場合ではなかったはずだ。

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