岐阜県教職員組合連絡会議は２３日、県内の小中高校・特別支援学校の教職員らを対象に実施した勤務実態に関するアンケートの結果を公表した。小中高校の時間外の勤務時間は１日２時間を超え、休憩時間は小学校で１日平均４分程度にとどまった。県教育委員会が調査した時間外の勤務時間と比較して月に２０～３０時間多いことも判明し、同会議は県教委にさらなる働き方改革の推進を求めた。
同会議は県教職員組合や高山市、飛騨市、揖斐郡、養老郡の教職員組合で構成。調査は６月に実施し、県内の小中高校・特別支援学校の教員や事務職員ら１４２８人から回答を得た。
調査結果によると、１日当たりの時間外勤務は平日の始業前に３０分程度、勤務時間後に１００～１２０分ほど。自宅などに持ち帰って行う仕事の時間は１０分程度だった。実際の休憩時間は小学校で４分、中学校では６分程度にとどまった。
１週間の時間外勤務時間は小学校と高校は１５時間、中学校は１８時間ほどで、１カ月では小学校と高校は６３時間、中学校は７８時間だった。「過労死ライン」とされる月８０時間に迫り、県教委が調査した時間外の勤務時間の約２倍に達した。同会議の担当者は「県教委の調査には、自宅などに持ち帰った仕事の時間は入っていない。正確に勤務時間を入力していない事例もあり、実態と大きく乖離（かいり）している」と問題提起した。
県教職員組合の長谷川督翁執行委員長は、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による業務の効率化や、部活動の地域移行などで岐阜県の働き方改革は他の自治体よりは進んでいるとの認識を示しつつ、「このような勤務状況が続けば、教員の志願者数は減少する。さらなる働き方改革が進むことを願う」と強調した。
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