自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（委員長・石田真敏元総務相）は24日、NHKのインターネット活用業務を「本来業務」とすべきかどうかを検討するよう求める提言書を総務省に提出した。NHKのネット業務は現在、放送の「補完」と位置づけられている。総務省は今後、有識者会議で具体的な検討に入る方針だ。
提言では、インターネットの普及によってフェイクニュースや「フィルターバブル」（情報の偏り）の問題が起きている一方、若者を中心に「テレビ離れ」も進むなど、放送を取り巻く環境が大きく変化していると指摘。その上でNHKが「インターネット空間においても、報道・ジャーナリズムの担い手として、これまで以上に積極的な役割を果たすことが求められる」と強調した。
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