岸田首相はあるときからインベストキシダと海外にも宣伝してしまっている通り、
世間で言われてるイメージとは実際には真逆で投資を推奨している傾向がある
この首相に限らないかもしれない日本の特徴かもしれないが、
少なくとも彼は、どうやら海外で約束したり宣伝したりしたらその約束は破ってはならない、と頑固に考える傾向があるように見える
国葬も投資推奨も、どちらも海外に向けて発信してしまっているため、後戻りができなくなっているのではないか
ちなみに方針転換したのは、老後の年金の不足分を、個人レベルで株で補ってもらうことを狙ったものだろう
ＮＩＳＡの拡充なんかもそうで、年金は将来ほとんど役に立たなくなる、だから、今の若い世代は特に、（年金は税金だと思って）投資の税金は一部免除してやるから今のうちに株で老後に備えておきなさい、と
年金については国はもう何度も繰り返しメッセージを送っている、老後2000万円不足の件もそうだが、税金の優遇措置を与えてまで、個人で何とかしろと国は極めて強い警告を発し続けている
岸田首相は当初格差を縮める発言をしていたが、１０年２０年先には国からの警告を無視した者と、国を詐欺師とみなして無視した者の間では格差が広がるおそれがある