【悲報】鹿児島でも元農水省関連施設が統一教会に手に渡る 浮かび上がる自民参院議員 [115996789]
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、大阪市所有の施設を“ダミー会社”を通じて買い取り、拠点の施設にしていたことをAERAdot．で報じたが、鹿児島県でも信者を通じて国有地を手に入れた形になっている施設があることがわかった。そして、この鹿児島を地盤とする自民党の国会議員が、旧統一教会関連の会合に出席したり、イベントの顧問に名を連ねていたこともわかった。
【写真】親子で旧統一教会と関係性があった自民党議員
「昔、農林水産省の関連施設があったはず。それが7、8年前に売りに出されていました。そこに旧統一教会がきたので驚きました」
地元の近隣住民がそう話す建物は、鹿児島県姶良市にあった農水省の施設。そこが旧統一教会の施設になったのは2017年のことだったという。
自治体が所有する施設が旧統一教会の施設に替わった例では、大阪市が総工費20億円をかけたドーム形の豪華施設が、ダミー会社を通じて旧統一教会に渡ったことをAERAdot．で報じた（“ダミー会社”通じて買い取り 旧統一教会の大阪の拠点はもともと市の施設 住民「今も不安」）
今回は国が所管していた土地と建物が、旧統一教会に渡ったというのだ。
その土地を不動産登記で確認すると、1978年に農水省が土地を取得し、79年に2階建て（延べ床面積約620平方メートル）の施設を建設したことがわかる。
農水省の担当者によると、
「かつて農水省の福岡食糧事務所関連の分室がありました。施設が古くなり、任務を終えたとして2014年に九州財務局が一般競争入札を実施しました」
とのこと。
不動産登記を見ると、14年11月に鹿児島県内に住む会社経営の男性（Aさん）が、土地と建物を購入していた。そして17年9月に旧統一教会に転売。現在、「霧島家庭教会」となっており、インターネットの「世界平和統一家庭連合 地方教会ポータルサイト」でも紹介されている。
Aさんに、土地・建物の購入、旧統一教会への売却の経緯などについて尋ねた。
「私が建築関係の仕事をしているので、学習塾をしたいという友人から、適した不動産がないか相談されていました。当時、国有地の一般競争入札という案内の看板を見たのがきっかけです。ここがいいのではないかと相談し、入札して買いました」
不動産登記には「極度額4000万円」とあり、Aさんが金融機関から借り入れていることがわかる。
「入札時点で、建物はかなり古い物件とされていました。リフォーム費用も必要だとして4千万円を借りたのかと思う。農水省から買ったのはそれよりも安い金額だったはずです。その後、友人の事情で学習塾の計画が白紙になり、知人を通じて旧統一教会に売却しました」
農水省は、旧統一教会へ国有地が転売されたことについて、どう考えているのだろうか。
担当者は、
「一般競争入札ですので、一般的には暴力団などでなければどなたでも参加できます。特に（転売禁止などの）条項もなかったと思います。今、旧統一教会の教会だ、と言われても……」
との回答を繰り返した。
Aさんに旧統一教会との関係などについて聞くと、「それを言う必要があるのか！」などと立腹し、明確な回答は避けた。
ただ、2017年1月の「VISION2020」という旧統一教会のニュースレターにこんな内容の記事が出ていた。
「地区認定神氏族メシヤ家庭教会認定式」が同月に開かれ、Aさんと妻の名前も掲載され、Aさんは認定式の最後に「感無量であり、氏族復帰、地域発展に寄与していきます」などと抱負を述べた、と報じられている。
一方、Aさんは経営していた建設会社の関係で、地元の業界団体の役員などに名を連ねている「名士」でもある。
鹿児島県を地盤とする自民党の保岡宏武衆院議員とも親交があるのか、20年7月に事務所を訪問している写真が保岡議員のホームページに掲載されていた。
宏武氏は保岡興治元法相（故人）を父に持ち、その秘書を18年務めて政界入りした。
興治氏は法相だった00年8月、参院決算委員会で、野党からの質問に答える形で、当時の大臣秘書官が旧統一教会の信者で、合同結婚式に参加していたことを認めた。その秘書官は以前から興治氏の政策秘書なども務めていたという。
そして、宏武氏も旧統一教会の関連団体である「日韓トンネル推進鹿児島県民会議」の「平和大使協議会 セミナー」など旧統一教会の関連団体の会合に出席したり、ピースロード（旧統一教会の創始者・文鮮明氏が提案したプロジェクト）の顧問に名前を連ねたりするなど、旧統一教会とは親密な関係性であることがうかがえる。
そこで、宏武氏の事務所に質問状を送ったところ、メールで回答があった。
Aさんがホームページに記載されていたことについては、
「●●（Aさんと妻の名前）さんご夫妻に事務所を訪ねていただいた際の事務所来訪者としてブログに記載した。夫妻が旧統一教会霧島家庭教会の信者との紹介はしておらず、ご夫妻が旧統一教会信者との認識はなかった」。
宏武氏と旧統一教会関連団体との関係性については、
「2019年、2020年の『日韓トンネル推進鹿児島県民会議』、2021年の『平和大使 協議会セミナー』につき調査したところ、スケジュール表に上がっており、出席した可能性が高い。ピースロードの顧問については、報道により調査した結果、案内状に実行委員会顧問の記載があったことを確認しているが、保岡本人、並びに主要なスタッフに顧問を引き受けた記憶がなく、引き続き事実関係を調査している」
としている。
Aさんが国有地を購入したことや、献金、パーティー券購入の有無などについては、
「Aさんの国有地購入について、全く認識はない。私自身がAさんからの依頼などを受けたこともない。政治資金の提供、パーティー券の購入をうけているとの認識は無い。そうした事実があるかさらに調査中」
と回答した。
安倍晋三元首相の銃撃事件以降、旧統一教会の「反社会性」などが大きく報道されるなか、霧島家庭教会がある地元でも、不安視する声は出ている。
元東京地検検事の郷原信郎弁護士は、
「国有地や地方自治体の不動産が旧統一教会に渡るというのはコンプライアンス上、あってはならない。政治家、特に自民党と旧統一教会が緊密な関係にあることで、役人もコンプライアンスが甘くなっているのではないか。前例主義にとらわれ、“事なかれ”で旧統一教会問題が出ることをためらい、拡大させている感がある。まずは政治家がけじめをつけて、旧統一教会との関係を断ち切ることだ。旧統一教会に国有地が渡るなどということを防ぐには大事なことだ」
と指摘する。
大阪の例も含め、旧統一教会が関係者を仲介して公の土地・建物を購入し、拠点を置いた結果、地元住民の不安につながったとあれば、国や自治体側も「知らん顔」はできないはずだ。
（AERA dot．編集部・今西憲之、吉崎洋夫）
自民参院議員ではなく衆院議員でした
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