政府は、原発の新増設について検討を進める。24日午後に開かれるGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で検討案を示す。実際に新増設する政府方針が決まれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となる。
GX実行会議の議長は岸田文雄首相が務めている。7月にあった第1回の会合で、岸田首相は電力やガスの安定供給に向けて、「原発の再稼働とその先の展開策などの具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と発言した。
原発事故以降、歴代政権は原子力への依存を低減する方針を掲げてきた。岸田首相も、これまで原発の再稼働を進める一方、新増設や建て替え（リプレース）について「現時点で想定していない」としてきた。原発の運転期間は法令で原則40年、最長60年と決まっており、新増設やリプレースをしなければいずれゼロになる。新しく原発をつくる政府方針が固まれば、将来も長期にわたって原発に頼ることを意味する。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ8S3S62Q8SULFA007.html
