ほい😄
> 民間給与実態統計調査
> 国税庁発表
> 注　給与所得者には役員等が含まれているため、正規、非正規の合計とは一致しない。

>賃金関連統計の比較検証に関する調査研究報告書
>(3) 高所得層について
>民間給与実態統計調査は給与所得者を対象としており、役員であっても給与所得者であれば調査の対象となる
>（さらに、調査対象事業所において、給与の年額が 2000 万円を超える給与所得者は全て調査対象となる）

>検討課題４．母集団情報の比較検証
>近年増加傾向にあるフリーランス等の個人事業主本人のみで事業を営んでいる場合は源泉徴収義務者には該当しないため、
>従事員1人以上の事業所を調査する民間給与実態統計調査でもカバーされない。