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2022/09/02(金) 09:22:08.95ID:2gk3Sdlv0生保各社は対象者を高齢者らに限定する方針で、支払い対象は約7割減る見通しだ。
国内のコロナ死者、累計で4万人超に…感染で腎臓・心臓・呼吸器の持病悪化
要請は感染者の全数把握見直しを踏まえた。
各社は今後、支払い対象を〈1〉65歳以上の高齢者〈2〉要入院〈3〉薬剤投与などが必要な患者〈4〉妊婦――のいずれかにあてはまる感染者に絞り込む方向で調整する。
9月下旬頃から変更し、軽症者は対象外となる見込みだ。
一部の県は2日から先行して全数把握をやめ、把握対象外の感染者は療養証明書が受け取れなくなる。
当面は証明書がなくても、PCR検査の結果がわかる書類や診療明細書を提出すれば、請求できるようにする。
民間医療保険はこれまで、自宅療養の「みなし入院」でも、療養証明書があれば支払いに応じてきた。
給付金の支払いは急増し、生保協会によると、今年の支払総額は7月末までに約2700億円に上り、9割超はみなし入院感染者の請求だった。
故意に罹患して保険請求する行為が疑われる例も相次いでいた。