河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり
、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話した。信者による高額の献金への対処を含めて「やるべきことをやっていたのか検証する必要がある」と指摘した。

デジタル相としてマイナンバーカードの普及策にも言及した。政府は2024年度末から運転免許証とマイナンバーカードの一体化を始める。「いずれかの段階でマイナンバーカードが免許証だということにせざるを得ない」と説明した。

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