政府は第7波の収束後、新型コロナの扱いを入院勧告や就業制限など厳しい措置がある2類相当から5類に変更する検討をしています。
ANNは8月末、確保病床が40床以上ある都内61の病院を対象にアンケート調査を行い、19病院が回答しました。
このうち9割にあたる17の病院が「変更」を求めました。
理由として「すでにほとんどのコロナ患者が軽症」「クリニックでも治療できる仕組みが必要」などが上がりました。
13の病院は「軽症者のみを5類相当にする」「介護施設など重症化リスクのある人が集まる場所では、就業制限の目安を決める」など条件付きでの変更を求めました。
また、5類では自己負担になる医療費について、高額のため公費負担を継続すべきとする意見が目立ちました。
一方で2つの病院は「5類への変更の必要はない」とし「感染力や死亡率はインフルエンザと違う」「若年者が使える経口薬もない」などの理由を上げました。
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