経済産業省は5日、都市ガスの需給逼迫に備えた対策案を固め、大企業向けのガス使用制限令を新設する方針を盛り込んだ。
ウクライナ侵攻で原料となる液化天然ガス(LNG)の調達環境が不透明感を増しており、ガス事業法を改正し規制を整備する。
またガスの消費を抑える「節ガス」の取り組みを後押しするため、利用者が節約したガス使用量に応じ、ガス会社がポイントを付与するなどの還元策も検討する。
5日開催したエネルギー政策を議論する経産省の会合で対策案をまとめた。
企業単独で海外からのLNG調達が難しくなった場合は、国が調達を支援する方針も盛り込んだ。