欧州のエネルギー取引では少なくとも１兆5000億ドル（約210兆円）の追い証が発生する見通しで、この支払い支援で政府が流動性を拡大しない限り、市場が機能を停止する恐れがある。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールが指摘した。

　　数十年間で最大のエネルギー危機は、公共料金を押し上げインフレを加速させているだけでなく、激しい値動きの中での取引を保証する資金をも飲み込もうとしている。エネルギー市場が機能停止に陥らないよう介入を求める圧力が欧州連合（ＥＵ）当局者には増している。

　　エクイノールのガス・電力担当幹部、ヘルゲ・ホーガン氏はインタビューで、「流動性支援が必要になるだろう」と語った。現物市場は機能しているものの、問題はデリバティブ取引に集中しているとし、デリバティブ取引を支えるために同社が必要だと試算した１兆5000億ドルという金額は「保守的な」見積もりだと説明した。

　　企業の多くにとって、追い証管理はますます難しくなりつつある。公益企業は多額の信用枠確保を強いられ、金利上昇でそのコストは膨らんでいる。

　　ミラノで開かれたガス技術関連会合でインタビューに応じたホーガン氏は、こうした信用枠は追い証対策で活用できない資本だと指摘。「企業が大きな資金を積む必要があるということは、市場の流動性が枯渇することであり、ガスのデリバティブ市場にとって良いことではない」と述べ、ＥＵの介入はデリバティブ取引にとって「理にかなう」だろうと続けた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-06/RHS7SHT0G1KX01