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https://mainichi.jp/articles/20220912/k00/00m/040/278000c

関係者によると、元理事はKADOKAWAがスポンサーに決まる3年前の16年、組織委関係者にKADOKAWAと大手出版社の計2社が出版分野のスポンサーになる計画を提示。

スポンサー料（協賛金）はKADOKAWAが3億5000万円、大手出版社が1億5000万円の計5億円で、それぞれ2割に当たる7000万円と3000万円の計1億円をコモンズ2に支払う内容だったとされる。

大手出版社は16年ごろ、電通の元雑誌局長の深見社長を通じてKADOKAWAとの2社合同でスポンサーになる案を提示されたという。

また、17年5月には東京・赤坂の飲食店で元理事がKADOKAWAと大手出版社の双方のトップを引き合わせる「顔合わせ」の会合が開かれ、
当時組織委会長の森喜朗元首相も同席したとされる。

ただ、大手出版社の社内では「2社合同の編集部を新しく作れるのか」などと慎重な意見が強かったとされる。

こうした中、大手出版社は18年ごろにKADOKAWA側から「（協賛金の2割に当たる）3000万円を支払ってほしい」という趣旨の打診を受け、
元理事側に資金が流れると知ったこともあり、スポンサーを辞退することにしたという。

一方、KADOKAWAは芳原顧問と馬庭社員が中心となり、スポンサー選定の「コーディネートフィー」（調整料）として指定された7000万円を支払う契約を検討。

しかし、社内弁護士から賄賂の可能性を指摘されてスポーツ事業のコンサルタント契約に見直し、コンサル料としてコモンズ2に計約7600万円を送金したとされる。
今回、特捜部はこの送金が賄賂に当たると判断した。

大手出版社の幹部は取材に「（KADOKAWA側から）裏金のような話を持ち出され、うちでは受けられないという結論になった」と答えた。
一方、KADOKAWA幹部は「大手出版社に（資金の支払いを打診する）動きがあったことは把握していない」と回答した。