東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で顧問らが逮捕された出版大手「KADOKAWA」が、
2社合同のスポンサーを検討されていた別の大手出版社に対し、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側への
スポンサー選定の「調整料」名目で謝礼の支払いを持ちかけた疑いがあることが関係者への取材で判明した。
この行動は元理事側の計画に沿ったものだったが、大手出版社は「取引が不透明」と断り、スポンサーになることを辞退するきっかけとなったという。
東京地検特捜部も同様の情報を把握しているとみられ、KADOKAWA側が元理事側との間で出版分野のスポンサー計画を共有して動いていたことを示す経緯とみている模様だ。
