生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ

給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増

　国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。
日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。
本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。

　結論から言ってしまえば、私たち日本人の“実質手取り収入”は平均で年84万円減という驚くべき数字が出たのだ。

後ほど詳しく解説するが、1997年の平均年収は467万3000円だった。2020年は433万1000円で34万2000円ダウンした（いずれも「非正規含む勤労者」）。これだけでも十分衝撃だが、それだけではない。

社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）や住民税が上がったため、その分（約28万円）を差し引くと手取りベースで計62万円も下がったことになる。

さらに追い打ちをかけたのが消費税率の引き上げだ。税率は5％から10％に引き上げられたので（2019年10月）、この分も差し引くと、実際に使えるお金は計75万円も減る計算に。

加えて物価高も加味すると、冒頭で述べた通り、1997年時点に比べ計84万円も落ちた、というわけである。

政府は、社会保険料、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心である。これでは市中にお金が回らなくなったのも当然だろう。

https://president.jp/articles/-/60977?page=1