揺らぐ｢安倍一強｣。2年ぶり支持率低下、検察庁法改正案は先送り
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検察庁法改正案には内閣や法務大臣が認めれば検察幹部の定年を最大で3年間延長できる特例措置が含まれており、年齢以外の理由で検察官の政治的な独立性・中立性が侵害されるおそれがあるとして、主要野党は反対を表明した。
検察庁法改正案への反発を招いたきっかけは、今年1月末に定年間際だった東京高検の黒川弘務検事長（63）の任期を半年間延長すると安倍内閣が閣議決定したことだった。
野党は検察庁法改正案について、かねてより｢官邸に近い｣と言われていた黒川検事長を安倍政権が検事総長に起用するため、後付けで正当化するのためのものだと猛反発した。
