政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、相続税と贈与税の在り方を議論する専門家会合を設置すると発表した。贈与のタイミングによって最終的に支払う税金に差が出る現行の制度をより中立的なものに改めるための検討を行う。廃止や縮小の可能性が注目されていた年１１０万円までの贈与税非課税枠については、当面維持される見通しだ。

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