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米中経済、幻と化す逆転劇。積み上がった債務残高、不透明な将来の成長エンジン、民間企業への共産党の関与、人口減少や高齢化の進展。 [479677923]

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2022/09/19(月) 00:06:26.35ID:oWbsRVTb0?2BP(1000)

1960年代の旧ソ連、90年当時の日本、2020年代の中国。共通点はいずれ経済規模で米国を上回るとみられたことである。旧ソ連や日本は逆転どころか失速したが、中国はどうなのだろうか。

半年か1年前にはいずれ米中が逆転するのは自明とされたが、今の状況は異なる。ローレンス・サマーズ元米財務長官のそんな発言が、経済、金融そして安全保障の関係者に波紋を広げている。

今年4月時点の国際通貨基金(IMF)の予測をおさらいしよう。21年の名目国内総生産(GDP)は米国が23.0兆ドル。中国は17.5兆ドルと米国の76%まで追い上げていた。IMFは27年まで予測しているが、その時点で米国は31.0兆ドル。中国は29.1兆ドルと94%の水準に迫る。
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2022/09/19(月) 00:06:51.41ID:oWbsRVTb0?2BP(1000)

28年以降もIMF予測のトレンド線を延長していくと、29年の名目GDPは米国が33.3兆ドル、中国は33.5兆ドルとなり、中国が米国をわずかに上回る。30年になると、米国の34.5兆ドルに対し中国は35.9兆ドルで、米中経済の逆転は明らかとなる。これが米中逆転の語り口だった。

ところがIMFが今年10月に発表する半年ぶりの予測の改定では、異なる見取り図が示されるはずである。IMFは7月時点で中国の22年の実質GDP成長率の見通しを3.3%と、4月時点の4.4%より大幅に引き下げた。それ以降の景気指標の不振ぶりからも、新たな予測は一段の下方修正が不可避だ。

すでに日本経済研究センターは21年12月に公表した予測で、それまで29年とみていた米中経済の逆転時期を33年へと4年間先送りした。中国の電力不足、共同富裕政策によるIT企業締め付け、不動産の過剰投資などが理由だ。
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2022/09/19(月) 00:07:05.53ID:oWbsRVTb0?2BP(1000)

今年に入り事態は一段と深刻化している。いま予測を見直せば、逆転時期がさらに先になるのは必至だし、30年代に入ると中国には人口減や高齢化による下押し圧力がさらに強まる。米中逆転は幻に終わるかもしれない。

加えてドルの全面高が、ドル建てでみた中国経済の規模を抑え込む。IMFは4月時点で、人民元の対ドル相場を22年に1ドル=6.11元、27年には5.99元と想定した。だが足元の為替市場では1ドル=7元台まで元安が進んだ。

仮に1ドル=7元で計算し直すと、22年の中国のGDPは4月予測の19.9兆ドルから17.4兆ドルまで縮小する。27年については29.1兆ドルから24.9兆ドルとなる勘定。米国の80%の水準で、背中が見えていた先行走者からぐっと引き離された感じとなる。
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