住宅地、全国平均で31年ぶり上昇 22年の基準地価
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1493X0U2A910C2000000/
国土交通省が20日発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりのプラスだった。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇。長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起された。
全国2万1444地点で、7月1日時点の地価動向を調べた。住宅地の全国平均は前年比0.1%上がった。商業地は0.5%プラスで3年ぶりに上昇。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。
住宅地は都道府県別でプラスが14と前年から倍増した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」は6.6%上昇。再開発が進む札幌市は11.8%上がり、プロ野球の新球場建設で注目される北海道北広島市も24.8%上昇するなど郊外に波及している。全国の住宅地の上昇率トップ100のうち82地点を北海道内が占めた。
