全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が22日、自身のツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令について、文化庁の担当者が「現状では難しい」としたことについて苦言を呈した。
立憲民主党や共産党など野党は20日、世界平和統一家庭連合の問題に取り組む弁護士や2世信者を招いてヒアリングを実施。宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明について採択したが、文化庁の担当者は、95年の東京高裁によるオウム真理教の解散命令では、宗教法人の代表役員らが刑法などに違反したことが理由とされたことを挙げて、「現状では難しい」「確実に認められる状況でないのに請求するのは無責任」とした。
これを受けて、紀藤氏は「被害を放置してきた宗務課から『安易』と言われるのはとても心外」と投稿。「できない理由を見つけるのではなく、できる理由を見つけ出すのが国民の安全安心を目指す行政の役割ではないか」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/335a4d3ad5046daf819d2adc0cd37bf4b55ea1e1
