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加熱式たばこは、2018年10月1日に施行された税制改正によって「加熱式たばこ」の区分が新たに設けられた。販売数は公表されていないが、課税数量の割合は2020年度に28.3％を占め、販売数が伸びているのは想像にたやすい。財務省ホームページの「たばこ税等に関する資料」によると、喫煙率の低下に比例して紙巻きたばこの販売数が減少しているデータもある。そこで国は加熱式たばこに対して増税することにより、新たな税収の収入源の確保を目指している。
実は加熱式たばこの増税は、2018年から2022年までの毎年10月に段階的に行われおり、2022年で課税方式の見直しが終了する。このことへの認知率は、喫煙者では16.0%、非喫煙者では7.2%となった。
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