【シンガポール】ハッテンランド、比系企業と太陽光発電事業

ハッテン・ランドは、フィリピンの財閥大手アヤラ・コーポレーションの関連企業と太陽光発電の合弁事業契約を結んだ（ＮＥＦＩＮグループ提供）

シンガポール上場の不動産開発会社ハッテン・ランドは、フィリピンの財閥大手アヤラ・コーポレーションの傘下企業が出資するＮＥＦＩＮグループ系企業と太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの合弁事業契約を結んだ。シンガポールとマレーシアで太陽光発電事業を展開する。

ハッテン・ランドの完全子会社で、再生可能エネルギー事業の開発、運営・管理を手がけるハッテン・エッジが、ＮＥＦＩＮグループ傘下のシンガポール企業ＮＥＦＩＮと契約を結んだ。ＮＥＦＩＮは独立発電事業者（ＩＰＰ）で、アヤラ傘下の発電会社ＡＣＥＮコープが出資している。

合弁事業では、最大出力が約15メガワットの太陽光発電設備をシンガポールとマレーシアで設置する。年間発電量は計約１万8,000メガワット時で、34万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

事業に必要な資金として1,000万米ドル（約14億3,300万円）を調達。うち９割はＮＥＦＩＮグループが出資する。同社は残りの資金の調達支援や太陽光発電事業を遂行する上で必要なガバナンス（統治）対応を担当する。

ハッテン・ランドは再生可能エネルギー開発事業の投資・管理を行うハッテン・エナジー・ホールディングスを通じ、太陽光発電システムの所有、運営・保守や電力売買を担当する。電力の売却先とは15～20年の売電契約を結ぶ予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f32ae1411044d4d01399670b62ae07d76a82050