八王子は旧統一教会の重点エリア！有田芳生「なぜ八王子なのか、不思議」 [377482965]
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八王子は旧統一教会の重点エリア？ 有田芳生「なぜ八王子なのか、不思議」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
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旧統一教会と自民党は関係を断ち切れるのか。長年、教団の問題を取材してきた前参議院議員の有田芳生さんと、政治ジャーナリストの角谷浩一さんが語り合った。
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有田：私は2009年に衆院選に立候補しました。東京11区で下村博文・元文科相と戦い、3千票余りの差で負けたんです。その時、統一教会の気配を感じたのですが、最近になってようやく実態が明らかになりました。教団から下村さんの選挙応援を指示されたという元信者から話を聞くことができたんです。選挙事務所に15人くらいで行って、みんなで有田批判のビラをポスティングしたといいます。「教団では、有田さんはサタンですから、一生懸命ビラをまきました」と（笑）。選挙応援の指示は毎日のように出て、重点的な選挙区を回ったそうです。翌10年の参院選では、山谷えり子・元国家公安委員長の応援をしたと証言する元信者もいますが、山谷さんはいまも「一切関係がない」と全面否定しています。
角谷：東京の選挙区で言えば、萩生田光一政調会長の地元・八王子（24区）も統一教会の重点エリアなんですか。
有田：私は全国あちこちの教会を見て回っているんですが、八王子の教会がずいぶんと立派なんです。前の八王子教会長は伝道教育局の幹部になっているのですが、その人の長女が文鮮明氏の孫と結婚しているんです。なぜ八王子なのか、不思議なんです。聖地になっているのかもしれません。
角谷：これから自民党の保守政治とは何だったのか、ということが問われてくると思う。中でも右派と呼ばれる人たちが統一教会と深い関係を持っていたことが明らかになり、その根幹が揺らいでいます。霊感商法や法外な献金など、日本で巻き上げたお金が韓国や北朝鮮、米国に送られている。彼らがよく使う「売国奴」という言葉は本来、誰に向けられるべきなのか。自民支持のある政治団体の幹部は「今までで一番質の悪い自民党のスキャンダルだ」と怒っていました。しかし、岸田文雄首相や茂木敏充幹事長はこの問題にあまりに鈍感です。今後、右派を支持していた言論人も俎上に載ってくるでしょう。
有田：お金の問題は本当に重要です。07年の教団の内部資料によると、毎月約15億円もの予算を計上しています。このうち国内の「対策費」が月に1億円。霊感商法などで抱えている裁判対策や、警察に強いパイプを持つ国会議員への対策に使われたと推測できますが、月1億円も使い切れるのか。言論対策があってもおかしくないですね。
日本で集めたお金を海外に送金する際、どんなルートでなされていたのかも、あらためて検証が必要でしょう。
■問題の着地点は暗黙ルール化？
角谷：外為法違反や脱税にあたる事例がなかったかどうか。私はこの問題を政治の力で解決するのは無理だと思っていますが、仮に違法行為があったとしたら厳正に取り締まるべきで、警察にはしっかり仕事をしてほしい。
有田：当初、警視庁の幹部から捜査は外為法違反から入ると聞いていました。順番に説明しますと、95年秋にオウム真理教の次は統一教会を摘発するということで、警察庁と警視庁の幹部に呼ばれて、霊感商法の手口などについてレクチャーを依頼されました。10年後の05年に警視庁の幹部と居酒屋で飲む機会があったので、摘発しなかった理由を聞くと「政治の力だ」と答えたのです。
しかし、09年の新世事件で教団は衝撃を受けます。警視庁公安部は、姓名判断で不安をあおって高額な印鑑を買わせたとして、印鑑販売「新世」の社長らを特定商取引法違反で逮捕します。教団の渋谷教会など関連施設が家宅捜索を受けました。教団は本部教会が摘発される日が来るかもしれないとの危機感を抱いたことでしょう。こうした状況下で、警察に強い国会議員への働きかけなどの「対策」も行われたと推測します。実際、10年から警察の捜査はピタリと止まった。
角谷：ただ、有田さんに言った「政治の力」に屈したことに忸怩たる思いがあって、公安部は水面下でいまも情報収集は続けていると聞いています。
有田：今後、統一教会の問題はどう展開すると思いますか。
角谷：いま、宗教法人法に基づく解散命令の申し立てを政府に求める声が出始めています。けれども仮に宗教法人として解散しても税制優遇がなくなるだけで、団体は維持できるし、活動もできる。オウム真理教解散後のアレフと一緒で、解決には結びつかない。
有田：確かに解散命令を出しても、日本からお金を収奪している構図を崩さない限り何も変わりません。統一教会は「わが法人は収益事業を一切行っていない」と言いますが、信者の献金にしても教団に入るのではなく韓国などに送られている。いま7、8割は現金で運んでいます。韓鶴子総裁には2、3割しか渡っていなくて、実権を握っているのはユンヨンホ・世界本部長です。
角谷：フランスの反セクト（カルト）法のような法整備をすべきとの主張もありますが、何がカルトで何が良い宗教かを国が認定することになり、それ自体、政教分離の原則に反する。統一教会と関わりを断つというのなら、政教分離を明確にするためにも宗教団体は選挙に関われないようにする法律をつくることです。立法が無理ならば、国会決議をして暗黙のルールにする必要があります。
（構成 本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2022年10月7日号より抜粋 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
