スイスのビジネススクールIMDは28日、2022年の世界デジタル競争力ランキングを発表した。63の国・地域のうち、日本の順位は前年から1つ下がり29位だった。17年の調査開始以来、過去最低を更新した。人材不足やビジネスのスピード感の欠如など課題が多く、上位に入る韓国、台湾など東アジアの国・地域からも取り残されている。

世界デジタル競争力ランキングは毎年、各国の統計データや経営者・管理職への聞き取り調査を通じて公表される。全体の順位は「知識」「技術」「将来の準備」という3つの因子が持つそれぞれの順位を総合して決める。

首位のデンマークは市民が行政サービスにアクセスできるポータルサイト「borger.dk」など電子政府に強みを持つ。

2位の米国は資本力やビッグデータ活用に優れ、スタートアップが育つ環境が整っている。3位のスウェーデンは家具大手のイケアなど、欧州の中でも企業のクラウドサービスの活用レベルがトップクラスだ。

一方の日本。「ただただ低落しており、変革がみられない」。IMDの高津尚志北東アジア代表は日本の置かれた状況をこう表現する。


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