岸田首相、経済対策の策定を指示 物価高対応や賃上げ促進など柱
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[東京 30日 ロイター] -
岸田文雄首相は30日、物価高騰対応や賃上げ促進などを柱とする「総合経済対策」を
10月末をめどに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。
経済情勢の変化に切れ目なく対処するとともに、看板政策の「新しい資本主義」を前に進める。
首相は、現下の金利状況を生かして財政投融資などの手法を
積極的に活用することを検討することも求めた。

経済対策の柱は、物価高騰・賃上げの取り組み、
円安を生かした地域の「稼ぐ力」の強化、
「新しい資本主義」の加速など。
このうち、地域経済の活性化では水際対策の抜本的な緩和を進め、
インバウンド需要を回復・拡大させる。官邸が公表した資料によると、
岸田首相は「円安を生かした経済構造の強靭(きょうじん)化を図る」と語った。