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「大声や奇声うるさい」「ゴミをあさる」…県職員、障害者への差別的な内容記した文書配布

障害者向けグループホームの開設を前に大分市の福祉事業者が今年開いた地元説明会で、住民として出席した県土木建築部の課長補佐級の50歳代男性職員が、障害者への差別的な内容を記載した文書を参加者に配布していたことがわかった。県はこの職員に対して、「障害者差別と受け取られかねない内容で不適切」として、口頭で注意した。

 県などによると、福祉事業者は1月に説明会を開催。職員は集まった住民ら約40人に「障害者グループホームで起きるトラブルの例」と題して、「大声や奇声、独り言がうるさい」「近隣住民のゴミをあさる」などと記載した文書を配布した。入所を検討していた参加者は、職員の言動にショックを受け、体調不良を訴えたという。ホームは予定通り、4月にオープンした。


 事業者からの相談を受け、県は4月上旬、所属長から職員へ口頭で注意を行い、6月には部員全員を対象に人権研修を実施した。懲戒処分に該当しないとして公表はしていない。職員は「差別の意図はなかった。関係者を傷つけ、反省している」と話している。

 事業者の男性代表理事は読売新聞の取材に対して、「役職のある県職員がこのようなことをするのかと驚いた。障害者全体を差別するような言動で怒りを覚えている」と語った。