10月4日で岸田文雄総理大臣が就任して1年となります。
この前日となる3日、臨時国会が召集され、岸田総理が所信表明演説を行いました旧統一協会や安倍元総理の国葬に言及するとともに、
物価高に関して「前例のない思い切った対策を講じる」と述べました。
この日行われた岸田総理の所信表明演説で、経済対策を巡っては、
岸田総理が従来主張してきた「成長と分配」のフレーズがなくなり、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の3つを重点分野として取り組むと紹介しました。
まず物価高対策について、電気料金高騰による家計や企業の負担軽減を図るとして「前例のない思い切った対策を講じる」と訴えました。
予算規模や内容については明示されませんでしたが、10月2日に自民党の萩生田政調会長が「家庭では2割上がっており、
少なくともこの半分ぐらいに戻す必要がある」と述べていることから、電力会社に補助金を投入し、電気料金の引き下げにつなげるとみられています。
