https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1554693402/735
735 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2019/04/08 20:34:06.47
　マクロベースの消費水準を考える上では、世帯数の増減も考慮する必要がある。
単身世帯の増加は、世帯数の増加を通じてマクロベースの消費水準を押し上げるためである。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/59862_ext_18_0.pdf

世帯数の増加が消費の押し上げ要因となってきた（内閣府・2016年）
　人口構造の変化がマクロでみた個人消費に与える影響をみるために、家計調査を用いて、一人当たり消費支出の動向と世帯数の動向に分けてみると、
2002 年以降は世帯数の増加が一貫して個人消費に対してプラスに寄与している。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/img/img/n16_1_1_7z.gif

消費動向指数（CTI）の開発に向けて （総務省・2017年）
　世帯数は単身世帯を中心に増加が続いているため、供給側データを用いて、又は供給側データと需要側データを用いて
社会全体の総額の動向を推計する統計では、中長期に見ると緩やかに上昇傾向で推移している。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000473104.pdf

　1 人当たり消費支出は、世帯人員が減るほど増えることが知られており、単身世帯の支出額が最も多い。
世帯人員の減少が続く日本では、景気とは関係なく個人消費に一定の押し上げ効果が生じる。
「世帯人員減少ボーナス」は足元の総消費支出を0.4％ほど押し上げており、人口減少による下押し効果をほぼ相殺している。
2018 年の実質家計最終消費の伸びが＋0.4％であることを踏まえると、世帯の高齢化要因（＋0.3％程度）や少人数化要因（＋0.4％程度）による押し上げ寄与は大きい。
https://www.jcer.or.jp/research-report/20190327-2.html