税制改正にむけて政府の税制調査会の本格的な議論が始まりました。
総所得1億円を境に所得税の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」について議論が行われ、税の公平性を確保するため「できるだけ早く是正すべき」との声が相次ぎました。
「1億円の壁」とは、富裕層が、株式を譲り受けたり、取り引きしたりすることによる配当所得が多いことが背景にあるとされ、総所得1億円を境に所得税の負担率が下がっていることから、“金持ち優遇”という批判が根強くあります。
きょうの政府税調では、アメリカやイギリスでは配当所得について段階的に課税が強化される仕組みになっていて、日本ほど明確な「壁」がないことが示されました。
委員からは「所得税の構造として問題で、できるだけ早く是正すべき」といった声があった一方、「スタートアップなどへの投資を損なう可能性にも配慮した上で税制優遇などで対応することも可能」という指摘がありました。
所得税と社会保険料を足して負担率を見た場合でも「1億円の壁」が存在しており、税の公平性について考えるべきとの指摘が相次ぎました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92effb0af5fbbfc909176cc7b88f96ddc9003de0
https://diamond.jp/articles/-/289959
安倍政権で敬遠され続けた金融所得課税の強化
デフレ脱却を目指す中で、マーケットに冷や水を浴びせかねない金融所得課税の強化は、歴代最長となる7年8カ月続いた第2次安倍政権下で敬遠され続けた。
当時の安倍晋三首相は「市場への影響も含め、慎重かつ丁寧な検討が必要だ」と述べており、せっかくの株高を手放したくなかった心境がうかがえる。
総裁選でアベノミクスの継承を掲げた高市氏も「株式市場にダメージが及ぶことになれば、年金の運用にも影響が出る」として、衆議院選挙の公約に金融所得課税の強化を盛り込むことはしなかった。
では、なぜ岸田氏は金融所得課税に触手を伸ばすのか。
