安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。

　小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演した。高市氏がその際「政府の調査結果」として話した内容を基にツイートしたという。小林氏は、県議会の他会派から問題の投稿について「悪質なデマ」と批判され、根拠を明らかにするよう求められていた。

　小林氏は、投稿の意図について「ウクライナやロシアとの間で交わされている情報戦に絡んで、日本も対象外ではないということを発信したかった。そもそも差別意識を持って書いたものではなく、差別・偏見にあたるという認識はなかった」と釈明。一方で「ツイートを削除する考えはない」とした。

高市氏「日本政府の調査、言及ない」

　高市氏は毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。

https://mainichi.jp/articles/20221004/k00/00m/010/191000c