https://news.yahoo.co.jp/articles/fb51ac91499bd63452a2df91177325c37fe5c1cf
社内で贈賄の指摘受けてから約7500万円支払っていた
外部の弁護士で構成される調査チームによると、KADOKAWAは東京2020オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事側からの要望にもとづき、コンサルティング事業委託契約を「コモンズ2」（逮捕された大会組織委の高橋元理事の知人の会社）との間で、2019年6月17日に締結。
贈賄（ぞうわい）に該当する可能性があることは法務部門から事前に指摘されていたにもかかわらず、7665万円（消費税込み）を分割で支払っていたことが明らかになっています。
夏野氏「まったく知らなかった」
夏野氏は当時、法務部門からの指摘について把握していたのかという記者から質問に対して、「当時、私はKADOKAWAの取締役社長ではなかったので、報告はまったく存じ上げなかった」と回答。
東京五輪のスポンサー契約への関与についても、「本件については一切関わっていない」と明言しました。
また、前代表取締役社長の川上量生氏の関与について、夏野氏は川上氏が親会社であるKADOKAWAの代表取締役社長を務めており、子会社のカドカワには関わっていなかったとして、「川上さんの関与はなかったと会社は考えている」「今回の調査の対象にもなっていない」と説明しています。
