高市早苗経済安全保障担当相は７日の記者会見で、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に反対する発信の８割が「隣の大陸」から発信されたと自身の講演で述べた可能性が指摘されている問題について、「発言はなかった」と否定した。

自民党の小林貴虎三重県議が２日付のツイッターに、中国を念頭に「反対のＳＮＳ発信の８割が隣の大陸からだったという分析が出ている」と投稿。これは、高市氏が名古屋市内で行った非公開の講演で、政府の調査結果として言及した内容を紹介したものだと説明した。 発言の真偽が取り沙汰され、小林氏は６日、内容に誤りがあったとして投稿を撤回した。

高市氏は記者会見で「そういった報道に全面否定をすると、選挙を控えた自民党の議員に傷がつくこともあるかと思い、発言を控えてきた」と説明。「政府には調査をする法律がなく、よってそのような発言をすることはない」と述べた。