旧統一教会への法規制は可能なのか 「質問権」の行使がカギか
旧統一教会に法的な規制を求める議論が活発化する中、注目されるのが2001年にフランスで施行された「反セクト法」。「世界で最も厳しい」とされるカルト規制法だ。
フランスでカルト宗教が問題視されるようになったのは1990年代中ごろ。95年3月に日本ではオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きたが、同年12月にフランスでも新興宗教「太陽寺院教団」が集団焼身自殺事件を起こし、子ども3人を含む16人の遺体が山岳地帯で見つかった。
このころ、旧統一教会も欧州で勢力を拡大していた。94年3月6日付朝日新聞によれば、フランスの右翼政党「国民戦線」の幹部らが旧統一教会関係者と会談。信者の親たちによる「息子や娘が過激な布教に巻き込まれている」という被害の声も報じられている。
こうした中、95年12月にフランス国民議会のセクト調査委員会が提出した「ギュイヤール報告書」では、宗教団体が反社会的な行動をしているセクトか判断するために、「精神的不安定化」「法外な金銭要求」「元の生活からの意図的な引き離し」など10項目の指標を提示するとともに、170以上の具体的な団体名が書かれたリストも公表された。そこには旧統一教会も含まれていた。
フランス政府の対策機関は、この指標に基づき団体の監視を行う。複数回の有罪判決が下された団体を大審裁判所（地裁）が解散させることも可能だ。
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