首相、電力各社に料金抑制策の協力要請 「最大限に柔軟な対応必要」
岸田文雄首相は12日、首相官邸で九州電力など大手電力会社トップと会談した。検討中の電力料金の激変緩和策について「電力各社と協力し、既存の料金請求システムを最大限活用しつつ、最大限に柔軟な対応が必要」と述べ、システム対応などの協力を各社に要請した。
岸田氏は激変緩和策について「電力会社への補助金ではなく、全て国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとする」と述べた。会談に出席したのは電気事業連合会長の九州電力の池辺和弘社長、東京電力ホールディングスの小早川智明社長、東北電力の樋口康二郎社長。
会談後に報道陣の取材に応じた池辺氏は「（電気料金の上昇で）困っている家庭や中小企業は多い。支援するのが望ましい」と述べ、政府に協力する姿勢を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c134c34621ac9be5321b1b184845934af3dc7d2
