今週から始まった国の観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、旅行会社などで予約の停止が相次いだことについて、斉藤国土交通大臣は、十分な予算を確保しているという認識を示したうえで、事業者への予算配分が適切に行われるよう対応を進める考えを改めて示しました。
今月11日にスタートした旅行代金の割り引きが受けられる「全国旅行支援」で、旅行会社などでは、すでに旅行商品の予約を停止する事態が相次いでいます。
これについて斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で「観光庁で十分な予算を確保し都道府県に配分している。国から都道府県に対する追加配分についても事業の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、適切に対応してまいりたい」と述べ、予算自体は十分に確保されているという認識を示しました。
そのうえで、斉藤大臣は「予約の受け付けができない事態については、われわれも非常に重く受け止めている。われわれも反省すべきところは反省して、的確に行えるように最大限の努力をしている」と述べ、事業者への予算配分が適切に行われるよう都道府県に促すなど、対応を進める考えを改めて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858681000.html
