【速報】統一教会「解散命令請求を視野に」 消費者庁の有識者検討会提言まとめる
霊感商法や高額献金などに関して話し合いを行ってきた消費者庁の有識者検討会は、旧統一教会について「解散命令請求を視野にいれ、報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある」などとする提言をまとめました。
旧統一教会の問題を受け、消費者庁の検討会が8月末から行ってきた霊感商法や高額献金などの被害の救済や被害防止の対策などの話し合いが終了し、検討会は先ほど、取りまとめた提言を河野消費者担当大臣に提出しました。
提出された提言には、旧統一教会について、▼解散命令請求を視野にいれ、宗教法人法に基づく文化庁による報告徴収及び質問の権限を行使する必要があること、▼取消権の対象範囲を拡大するとともに、その行使期間を延長するための法的措置をを講ずること、▼寄附の要求等に関する一般的な禁止規範と効果を定めるための法制化に向けた検討を行うべきこと、▼宗教二世に対する支援を行うこと、▼周知啓発・消費者教育に関して、消費生活センターの存在の周知を強化し、高校生を含めた消費者教育の過程で霊感商法等に関する情報を伝えること、との提言が出されました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/180069?display=1
