【マニラ共同】フィリピン司法当局は１９日、主に中国人向けの違法なオンライン賭博に従事していた４万人以上の中国人の強制送還に着手、また２１４の賭博業者の営業許可を停止したと明らかにした。
フィリピンを拠点にしたオンライン賭博は身代金目的の誘拐や人身売買、資金洗浄などの犯罪の温床とされ、マルコス政権が対策を進めていた。
ただ巨額の中国マネーを引き寄せるオンライン賭博の経済効果は大きく、完全撤退すれば損失は２千億ペソ（約５千億円）に迫るとの試算もある。オフィス需要を押し上げる推進力となっていただけに、不動産業や税収への影響は避けられない。
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