9月28日、米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。

同じ初任給でも職務や地域によって16〜26ドルの範囲になるが、最も安い16ドルでも日本円で2386円になる。

物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。

正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する「最低賃金の引き上げ」が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。

最低賃金、引き上げ相次ぐ
日本では10月1日から、最低賃金（最賃）がアップした。

地域別最賃の全国加重平均は2021年を31円上回る961円。過去最高額の3.3％アップとなった。

最も高い東京都は31円アップの1072円、続いて神奈川県の1071円となった。もちろん最賃は文字通り法律が設定した最低レベルの賃金であり、正社員・非正規に関係なく地域別最賃額以上の賃金を支払わなければ法律違反となり、50万円以下の罰則が科される。

最賃は主にパート・アルバイトなど非正規社員の賃上げの役割を担っているが、それ以上に期待されているのが正社員を中心とする毎年の賃上げだ。

今年の春闘の平均賃上げ率は労働組合の中央組織の連合の最終集計結果は2.07％（6004円）。3年ぶりに2％台になった。

苦しい物価の上昇
しかし、それを上回る勢いで物価が上がり続けている。

8月の消費者物価指数は円安と原材料やエネルギー価格の高騰により前年同月比3.0％（総合）と、消費税増税を除いて30年ぶりの上昇となった。

一方、それに見合う賃金は上がっていない。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、8月の名目賃金は前年同月比8カ月連続でプラスとなっているが、物価等を加味した実質賃金は1.7％減少。4月以降、5カ月連続でマイナスとなった。

賃上げも焼け石に水の状態だ。このまま放置すれば可処分所得が減少し、家計はますます苦しくなる。

それだけではない。上がらない賃金を象徴する異常な事態も発生している。正社員の賃金を非正規主体の法定最賃が徐々に追い上げているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3878c88d3c6667ae8babf8072232f59abf64b524