日本維新の会は、21日、岸田首相に対し、総額18兆円規模の物価高騰などに関する経済対策の提言を行った。馬場代表など幹部4人が国会内で岸田首相と面会し、直接手渡した。
提言には、家計支援として10％から5％への時限的な消費税減税を行うことや、再生可能エネルギーの普及のために電気代に上乗せされて徴収されている「再エネ賦課金」を一時的に停止することで、電気代を引き下げることなどを盛り込んだ。
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