不登校、いじめとも過去最多　コロナ影響か　文科省、21年度調査

　文部科学省は27日、全国の学校を対象に2021年度実施した「問題行動・不登校調査」の結果を公表した。
病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は24万4940人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は61万5351件で、ともに過去最多だった。
文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としている。

　文科省は毎年、国公私立全ての小中学校・高校と特別支援学校におけるいじめの認知件数を調べ、小中高については、暴力行為件数▽年間30日以上の長期欠席者や不登校の人数▽自殺者数――を集計している。

　不登校と判断された小中の児童生徒数は9年連続で増えた。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から24・9％増加した。一方、高校の不登校は18・4％増の5万985人だが、過去10年でみるとほぼ横ばいで推移している。
小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（49・7％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（11・7％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（9・7％）が続いた。

　小中学校で1000人当たりの不登校の児童生徒数は平均25・7人となり、都道府県でばらつきもあった。最も多かったのは高知の31・2人で、宮城の30・3人、島根の29・9人が続いた。
一方、最も少ないのは福井の17・8人で、文科省の担当者は「早期対応に力を入れているかどうかなど自治体ごとの対策が反映されている可能性がある」と分析する。

　不登校とは別に病気や経済的理由などによる長期欠席者数も調べた。コロナの感染回避を理由に登校を控えた小中学生は、初集計だった前年度の約3倍となる5万9316人となった。

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