大阪市の松井一郎市長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急措置として実施している市立小中学校の給食費の無償化について、「恒久的にやる。市の財政状況が改善できているので十分やれると思う」と述べ、2023年度以降も継続する考えを明らかにした。
大阪市役所で報道陣の取材に答えた。給食費の無償化は、新型コロナによる保護者の負担軽減のために市が20年度から実施。所得制限は設けず、全世帯が対象になっている。
松井氏はこの日、市議会一般質問で無償化の継続について問われ、「財政状況を踏まえ、既存の制度を活用しながら全員が全額無償となるよう検討を進める」と表明していた。【松本紫帆】
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