短文投稿サイト「ツイッター」の経営が混乱に陥っている。
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が買収後、大規模なリストラに踏み切ったためだ。
米メディアによると、全従業員の半数に当たる約3700人が4日までに突然解雇された。日本法人の社員も対象になった模様だ。
ツイッター上には、リストラされた社員によるとみられる悲鳴のような投稿が相次いだ。

　一方、リストラによる投稿管理部門の弱体化で虚偽投稿やヘイトスピーチ（憎悪表現）など問題投稿が放置される事態を懸念し、
大企業が次々と広告出稿を取りやめる事態にもなっている。

　「昨日がツイッターでの最後の日だった。人権問題を担当するチームがまるごと解雇された」。
マスク氏によるリストラが始まるとツイッターにはそんな報告が相次いだ。

　「＃OneTeam」などのハッシュタグがついた投稿も相次ぎ、「ツイッターで働けた期間は素晴らしい時間でした」などと
同僚への感謝やねぎらいをつづった書き込みであふれた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、社員らは4日までにメールで解雇通知を受け取ったといい、
解雇された社員は3日深夜から順次、社内システムにアクセスできなくなった。
事前通告のない大量解雇は違法として、複数の社員がツイッターを提訴したという。

https://mainichi.jp/articles/20221105/k00/00m/030/070000c