ロシア軍が占領しているヘルソン州の州都で夜間外出禁止令が発令され、再び住民に避難が呼びかけられた。

ヘルソン州でロシア側に任命されたKirill Stremousov副知事（統治官）は11月4日、ヘルソン市に24時間の夜間外出禁止令を発令したと明らかにした。

Stremousov氏は、テレグラムに投稿した動画において「夜間外出禁止令は、テロ攻撃からヘルソン市を守るために必要だ」と説明したという。

また同氏は、前線でウクライナ軍の車列が目撃され、攻撃が行われる可能性があるとして、市内に残っている住民に避難を呼びかけたそうだ。

ロシアのプーチン大統領も親ロシア派の活動家との会談で、ヘルソン州に住んでいる住民は、紛争地帯から避難しなければならないと警告した。

プーチン大統領は「今、もちろん、ヘルソンに住む人々は、最も危険な行動の範囲から除外されるべきである。市民は苦しむべきではないからだ」と述べたという。

しかし住民への避難の呼びかけはすでに数週間前から続けられており、ウクライナ側は「避難」は「強制移住」だと人々に警告、この行為は「戦争犯罪」だと非難してきた。

実はこれに先立ち、11月2日にヘルソンの当局者は、ロシア軍がドニエプル川の西岸から部隊を撤退させる可能性が高い、との見方を示していた。

Stremousov副知事は、メディアのインタビューにおいて「ほとんどの場合、我々の部隊（ロシア軍）、我々の兵士はドニエプル川の東岸へ去るだろう」と述べていた。

またウクライナ情報部によれば、すでにロシア軍の協力者たちもクリミア半島に近いアゾフ海に面した場所「Arabat Spit」に移転し、11月3日にはヘルソン地方行政庁舎から、ロシア国旗が撤去されたという。

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